「部落に入り、ESGを見つめる：企業による原郷カーボン・オフセットへの参画」フォーラム - 第276回公亮記念講座
2025年10月21日
中華民国工商協進会は台湾原住民族郷鎮市長総会とともに、2025年10月21日に「部落に入り、ESGを見つめる：企業による原郷カーボン・オフセットへの参画」フォーラム―第276回公亮記念講座を共同開催しました。このフォーラムには、産官学の関係者が参加し、企業がいかに行動を通じてネットゼロの承諾を実践するかについて議論するとともに、協力覚書（MOU）の署名式も行われました。 このフォーラムは、当会の呉東亮理事長と台湾原住民族郷鎮市長総会の潘榮宗理事長が共同で司会を務め、来賓として行政院環境部の謝燕儒次長、立法委員の伍麗華氏、国立台北大学の林道通学長よりご挨拶をいただきました。フォーラムは「公正な移行（Just Transition）」の精神を具体的な行動により体現し、原郷カーボン・オフセットが生物多様性、公正な移行、経済発展の間でどのようなバランスを図るかを探るとともに、地方の持続可能性を推進する上で企業参画の重要な役割を強調しました。 このフォーラムのイベントとして、「原郷カーボン・オフセットESG公益プラットフォーム」のMOUが調印され、企業のリソースと地域の力を結集し、原郷地域の持続可能な発展を共同で推進することにしました。さらに、フォーラムの二酸化炭素排出量は国立台北大学の李堅明兼任教授が率いるチームの協力により排出量の算定が行われ、インドネシアの「Katingan Peatland Restoration & Conservation Project」のカーボンクレジットを用いてオフセットを実施し、全行程でカーボンニュートラルを達成しました。 フォーラムの「企業事例共有」では、ASUS企業永續管理部の厳敏毓主任、台湾セメント・サステナビリティオフィスの王彬墀総監、富邦金融控股永続発展処の林敬恩副処長が登壇し、企業がイノベーション戦略によるカーボン・オフセットをどのように推進して生態系を守り、地域連携を強化しているかについて共有しました。 また、国立台北大学の李堅明兼任教授は「原郷カーボン・オフセットの価値と事例紹介」をテーマに、企業が「高い信頼性を伴うネットゼロ」を目指すためには、カーボン・オフセットおよびカーボンクレジットの真実性と透明性を確保し、持続可能な取り組みの信頼性を高めることが重要であると述べました。 さらに、原郷カーボン・オフセットESG公益プラットフォームの陳冠中プロジェクトマネジャーは「原郷はどのように持続可能性へ向かうか」をテーマに、地域における実践過程の課題と機会を紹介し、フランス標準協会（AFNOR）の林浚騰副総経理は「カーボン・オフセット検証・認証プロセス」を紹介して、国際基準における検証プロセスと技術要件の理解に協力することで、原郷カーボン・オフセットの国際市場における検証可能性を強化しました促進すると述べました。
