「東亜経済人会議第53回台日双方代表合同会議」

3月12日、東亜経済協会と日本の経団連は台北美福大飯店において、「東亜経済人会議第53回台日双方代表合同会議」を共同開催し、当会は協力機関として参画しました。会議は、東亜経済協会理事長（当会副理事長）の黄教漳および東亜経済人会議日本委員会委員長の飯島彰己氏の開会の挨拶を行い、続いて台湾日本関係協会会長の謝長廷氏、日本台湾交流協会台北事務所副代表の川合現氏が来賓として挨拶を行いました。
　今回の合同会議の主軸は、「台日経済情勢」と「台日産業協力」の二大テーマで構成されていました。「台日経済情勢」では、台新新光金融ホールディングの独立董事である王美花氏が「グローバルAIの潮流における日台産業協力戦略」をテーマにして基調講演を行い、日本側からは三菱UFJ銀行顧問の河野政道氏が「2026年の日本政治経済展望」について発表した後、参加者との意見交換が行われました。
　「台日産業協力」では、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）および半導体分野において、国立陽明交通大学国際半導体産業学院院長の陳冠能氏が「半導体を中核とする台日産業協力の新たな枠組み：サプライチェーンの補完から人材の共同育成へ」をテーマに講演を行いました。続いて元経済部部長であり崇越グループ創業者の郭智輝氏が「台日半導体およびエネルギー産業の協力モデル」について発表しました。日本側からは、みずほ銀行産業調査部シニアアナリストの益子博行氏が「DX‧半導体の動向と日台連携の方向性」を紹介しました。
　バイオ医療分野では、台湾側より国家生技医療産業策進会の共同執行長である錢宗良氏が「台湾健康産業の国際ハブ：台北バイオテックパーク」について紹介しました。日本側からは経団連スタートアップ委員会委員長でありEuglena社長の出雲充氏が「大学×スタートアップ×企業が拓く:日台バイオヘルスイノベーション」をテーマに講演を行い、産学官連携の新たなモデルについて議論しました。
　グリーントランスフォーメーション（GX）分野では、台湾の環境部長である彭啟明氏が「グリーン成長・台湾戦略」をテーマにして、台湾のネットゼロ移行の方向性を説明しました。日本側からは双日株式会社顧問の平井龍太郎氏が「台湾における脱炭素推進の現状を踏まえた日台GX協力の可能性」をテーマにして、エネルギー転換および脱炭素分野における協力の発展可能性を探りました。
　本会議には、台日の産業界関係者が140名以上参加し、会議後には共同声明が発表されました。多様なテーマにおける対話と交流を通じて、台日の産業協力関係を一層深化させるとともに、サプライチェーンの補完関係から共同イノベーションへの発展を促進することが期待されています。
 

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