第114回 商工朝食会
2025年11月26日
第114回「商工朝食会」は11月26日に開催され、行政院の卓榮泰院長と当会の呉東亮理事長が共同で議長を務めました。この朝食会には行政部門の首脳や当会の理事・監事、そして企業関係者など総勢100名以上が出席し、商工業界が関心を寄せる産業・経済の議題について対面形式で意見交換を行いました。 当会は人的資源の活性化、経営環境の整備、経済貿易情勢の変化への対応、産業発展の促進、持続可能性プロセスの実行、アジア資産管理センターの構築、資金力の創出、税制の最適化という8つの主要な側面から47件の提言と100項目の具体的な提案を提出した結果、政府から項目ごとの書面回答を得ました。会場での交流は熱気に満ち、各部署からの積極的な回答があったことから雰囲気は良好で、メディアからも大きく報道され注目を集めました。 呉理事長は挨拶で、行政チームが再び工商業界と対面形式で交流してくれたことに感謝の意を述べました。商工朝食会は1988年以来、政府と産業界の間で最も代表的な政策コミュニケーションプラットフォームになっている。今年の国際情勢は米国の関税政策の変化など多大な課題に満ちていて、企業は圧力を受けているものの、政府と業界の共同努力により、台湾経済は強靭さと活力を示し、今年の経済成長率はアジアの四小龍の中で首位を維持する見込みだと述べました。呉理事長はまた、企業運営により安定した環境を提供するため、台米間の関税交渉の進展にも期待を寄せました。さらに、台湾はAIとテクノロジー分野で高い競争優位性を持っているが、経済発展は一分野だけに頼ることはできず、全体の経済レジリエンスと国際競争力を高めるために、産業運営効率と行政効率をさらに強化する必要があると強調しました。 卓院長は挨拶で、工商業界の国家経済発展への貢献を称賛し、台湾全体の経済動向を分析しました。そして政府が推進する「二つの向上、一つの低下、一つの安定（二上、一下、一平穩）」戦略で経済成長の維持、一人当たり所得の向上、失業率の低下、物価の安定など、着実な成果を上げていると述べました。さらに、今年の輸出額は過去最高を記録し、台湾は世界競争力評価でトップクラスを維持することになるとして、産業界と政府の共同努力の成果を示しました。続けて台米間の交渉プロセスについても説明し、企業による自主的な投資と政府による適切な支援を通じて、長期的かつ安定的な協力枠組みを構築する「台湾モデル」の交渉戦略を提出しました。また、来年度の中央政府予算で推進する予定の「国力十大行動」と「AI新十大建設」の概要を説明し、産業の高度化、人材育成、デジタルインフラ、地域均衡発展を網羅した台湾の将来の長期発展の基盤を築くと述べました。最後に国家の重要な建設や産業政策の推進に対する影響を避けるため、中央政府総予算案の順調な審議を各界に呼びかけました。 当会は引き続き企業と政府間の重要な架け橋としての役割を果たし、企業意見の反映、政策コミュニケーションの支援、そして産業競争力の向上と経済の安定的発展を共同で推進します。そして官民連携の下、台湾のためにより強靭で持続可能な経済環境が創造できるように期待しています。
提案と各部署からの回答の詳細については、添付資料をご参照ください。
