工商協進会第27期理事・監事、総統府にて頼総統と会談
2026/09/02
中華民国工商協進会の呉東亮理事長は8月31日午前、第27期理事・監事の一行32名を率いて総統府を訪問し、頼清徳（ライ・チンテ）総統と会談しました。産業界が非常に高い関心を寄せる課題について、金融発展の促進など10項目以上の提言書を直接手渡しました。総統府の潘孟安秘書長や経済部の頼建信次官などの高官も同席しました。
頼総統はまず、工商協進会が企業と政府を結ぶ重要な架け橋として、長期にわたり国家政策の推進や企業の国際展開に貢献してきたことを高く評価しました。頼総統は、現在はまさに台湾の産業が構造転換とアップグレードを図る重要な時期であり、政府の責任は優れた発展環境を整え、様々な分野や規模の企業が転換と成長の機会を掴めるようにすることにあると指摘しました。また、ハイテク分野における台湾の先導的優位性を維持するため、政府は「AI新10大建設」を打ち出していると述べました。これには人財育成、国家演算センターの設置、AI主権データセンターの構築、安定した電力の確保という4つのインフラ事業が含まれ、量子コンピューティング、シリコンフォトニクス、ロボティクスの3大重要分野に注力します。具体的な目標としては、少なくとも100万社以上の中小・小規模企業のデジタル転換（DX）を支援すること、AIイノベーション・起業エコシステムを構築すること、そしてあらゆる産業にAIを全面導入し、台湾を完全なAIエコシステムにすることを目指しています。
呉理事長は挨拶の中で、まず政府チームが産業界の対米関税課題への対応を精力的に支援し、企業による海外での産業集積地（クラスタ）構築を後押ししていることに感謝の意を表しました。また、産業界も行動をもって政府政策を強力に支援しており、国家発展委員会が主導する訪米投資信用保証メカニズムにおいて、出資した金融機関15社のうち13社が工商協進会の会員企業であることを強調しました。さらに呉理事長は、頼総統のリーダーシップのもと、台湾経済は目覚ましい成果を上げており、前年の経済成長率はアジア首位となり、今年の第1四半期・第2四半期（上半期）には14.15%に達して過去半世紀で最強のパフォーマンスを記録、世界トップ20位以内の兆元規模経済体へと躍進したと指摘しました。台湾株式市場の時価総額も世界トップ5市場へと浮上し、年率換算の上昇率は40%に達したと述べました。呉理事長はまた、立法院が2027年度の総予算案の審議を予定通り完了させることへの期待を示し、政府に対して米台税務協議の推進、エネルギーおよび電力網のレジリエンス（復元力）向上、「AIの産業化、産業のAI化」の加速を継続し、経済のK字型成長による格差を効果的に解消するよう呼びかけました。
呉理事長は最後に、工商協進会は今後も設立の趣旨を堅持し、国家経済発展政策の計画に協力するとともに、政府との対話と協力関係を深め、台湾の国際競争力を全面的に拡大し、政府が掲げる「経済の日の沈まない国」というビジョンの実現を側面から支援していくと述べました。
会談では、出席した理事・監事からも産業界の核心的な関心事項について活発な提言がなされました。これには、財政的余裕がある中での労働保険・健康保険の財務構造の改善、政策的インセンティブによる電動車両（EV等）の普及率向上、職業技術教育の健全化と海外人材の積極的な獲得、建設発生土（残土）の資源循環利用の推進、観光業のサービス輸出重点産業への指定、ならびに台湾における弁護士養成教育の改革などが含まれます。これらの課題を含め、エネルギー再編、税制、観光、文化クリエイティブなど企業経営に関わる10項目以上の書面提言が一冊の冊子にまとめられ、呉理事長から頼総統へ直接呈上されました。頼総統はこれを極めて重視し、関係省庁に検討・処理させることを約束しました。出席した代表者らは、業界の声に耳を傾け商工発展を重視する政府の姿勢を深く実感する会談となりました。
